日本の心―こどもひろば

：建前と現実のズレ 日本政府は長らく「日本は移民国家ではない」と強調してきました。 しかし街中を見れば、外国人留学生・技能実習生・生活者が急増し、すでに「移民国家ではない」という建前と矛盾しているように見えます。 では、なぜこんな状況になったのか？――政府の“抜け道”を追いました。 --- 外国人の急増 2024年末時点で日本の外国人住民は 約376.9万人（全人口の約3.0％） に達しています[^1]。 2024年の純移動者（転入超過）は 約34万人。増加のペースは過去最大級です[^2]。 --- 外国人労働者の拡大 2008年に約50万人だった外国人労働者は、2024年には 230万人超 に急増[^3]。 特定技能ビザでは2024年10月時点で 231万人以上[^4]。 技能実習制度（TITP）を通じても、建設・介護・製造業などで数十万人が就労中です。[^5] --- 政府が利用する“抜け道”制度 技能実習制度（TITP） 名目は「国際貢献」ですが、実態は人手不足補填。低賃金・長時間労働の報告が多く、「現代の奴隷制度」との批判もあります[^6]。 特定技能制度（SSW） 2019年導入。中〜低スキル分野に広く門戸を開き、実質的に“移民受け入れ”の役割を果たしています[^7]。 留学生・高技能人材ルート OECDの報告によれば、日本は高技能人材・留学生・技能実習生といった多層的な仕組みを組み合わせて“間接的な移民政策”を展開しています[^8]。 --- 背景にあるもの 人口減少・少子高齢化 による労働力不足が最大の要因。医療・建設・介護など幅広い業種で人材確保が困難になっています[^9]。 浜松市などでは「移民国家ではない」と言いながら、外国人の定住を積極的に進めています[^10]。 しかし「文化的均質性」や民族主義の影響で、外国人を“仮滞在者”として扱う傾向が強く、統合は遅れています[^11]。 --- 政府の最新動き 2025年8月、政府報告で「外国人住民に上限を設けるべきか」という議論が提示されました[^12]。 地方都市では受け入れを歓迎する一方、極右勢力は反発を強めており、社会の分断が進む懸念があります[^13]。 --- 結論：「建前」と「現実」の乖離 日本は公式には「移民国家ではない」と言い続けています。 しかし、技能実習・特定技能・留学制度という“...

今日は記念すべき日です。 私は、ここから本格的に「こども家庭庁」の分析を記事として残していきます。 この活動の理念は、こどもと家庭を守り、成長・発展・調和のある日々を過ごせるようにすること。そして、生活面と精神面の両方を支え、こどもの自立を後押し出来るような記事を書いていきます。 昨日、Xでこんな投稿をしました。 > 数兆円の予算。 でも子どもの貧困率は11.5％。 これでは届いていない。 「7.3兆円＝1人あたり約4.6万円」で足りてる？ なにか根本的な問題が隠れているのではないか？ 私は、この「なぜ？」という疑問を出発点に記事を書いていきます。 --- 背景と課題 こども家庭庁には、7.3兆円という膨大な予算がつけられています。 しかし、その一方で 日本の子どもの貧困率は11.5％。 この数字のギャップが、私たちに大きな問いを投げかけます。 「本当にそのお金は、こどもたちに届いているのか？」 「どこかで仕組みが詰まっていないのか？」 --- 三本柱で考える 私が分析する軸は 三本柱 です。 1. 予算と現実のギャップ 膨大な予算があるのに、なぜ子どもの生活は改善されないのか？ 「使われ方」の構造を明らかにする。 2. 制度と現場のずれ 書類や制度設計と、実際に子どもが体験する日常との落差。 「支援のための支援」になっていないか？ 3. 希望の芽を見つける 批判だけで終わらせない。 日本の中で実際に成果をあげている取り組みを紹介し、次につなげる。 この三本柱を軸に、記事を組み立てていきます。 --- 自己紹介（私の原点） 私は過去に施設で育ちました。 その中で、社会の矛盾や「支援の届きにくさ」を身をもって体験しました。 だからこそ、机上の分析だけでなく、実際に子どもの目線から見た「届く・届かない」を照らし合わせたいのです。 これは単なる研究ではなく、自分自身の人生を通した問いでもあります。 --- 希望のメッセージ この記事で私が伝えたいのは「怒り」だけではありません。 光だけを見ても、闇の深さは分からない。 しかし闇だけを見ていても、未来は描けません。 だから私は、両方を観た上で「それでも希望がある」ということを示したい。 こども家庭庁の分析は、その第一歩です。 これは、批判のための批判ではなく、日本を応援している人を応援する活動。 私たち大人が本気で学び...